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Law ( Ai / Autonomous Driving Accidents | Product Liability )
法律 ( Ai / 自動運転事故民事責任 | 製造物責任 )
法律 ( Ai / 自动驾驶事故民事责任 | 产品责任 )

Catalog | カタログ | 目录

①. [Legal] AI / Autonomous Driving Legal Links
[法規] AI・自動運転法規リンク集
[法规] 自动驾驶法规链接工具页
②. [研究計画書] 日中法における無人自動運転の事故の民事責任に対する比較研究

①. AI / Autonomous Driving Legal Links / AI・自動運転法規リンク集

1. UN ECE Automated Driving Regulations / UN ECE自動運転規則

Main international regulations for cybersecurity, OTA updates, and Level 3 ALKS.
世界中の国が採用する自動運転の基準。
全球自动驾驶法规框架。
Link: https://unece.org/sustainable-development/press/three-landmark-un-vehicle-regulations-enter-force
2. ISO Standards for Autonomous Driving & AI / ISO 自動運転・AI 技術標準

Core safety and AI standards used globally.
自動運転・AI産業で最重要の安全標準。
自动驾驶功能安全（ISO 26262）、SOTIF（ISO 21448）、AI 风险标准（22989/23053）。
Link: https://www.iso.org/obp/ui/es/#iso:std:iso:pas:8800:ed-1:v1:en
3. EU Artificial Intelligence Act & AI / EU AI法案

First comprehensive global AI regulation.
世界初の包括的AI規制
世界首部全面 AI 法律，将 AI 分为风险等级。
Link: https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj
4. Japan Autonomous Driving Law / 日本の自動運転法制

Details Japan’s Level 4 remote/driverless operations.
道路交通法改正によりレベル4解禁
道路交通法修正，允许 Level 4 无人自动运行。
Link: https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/index.html
5. NHTSA Automated Vehicles Policy / NHTSA 自動運転ポリシー

US AV guidance including ADS 2.0–4.0.
米国の自動運転枠組み。
美国自动驾驶安全框架，Waymo/Cruise 的主要监管依据。
Link: https://www.nhtsa.gov/vehicle-safety/automated-vehicles-safety

②. [研究計画書] 日中法における無人自動運転の事故の民事責任に対する比較研究

作成: 2023年10月

1. 問題意識
2023 年4月に日本の改正道路交通法が施行され、「特定自動運行」が解禁された。これに伴い、無人自動運転の事故が起きた場合、民事責任の帰属が不明確であるという懸念が生じている。
　日本では、通常、一般不法行為、製造物責任、運行供用者責任規則に準じて、自動車事故の民事責任が扱われている。しかしながら、現在の民事法制度において、運転者のいない自動運転車の存在は想定されておらず、無人自動運転の事故が起きた場合、民事責任の法的対応には未確定な部分が多い。
　中国では、2022年、完全に無人で走る自動運転タクシーの運営が始まった。現行法（「民法典」、「道路交通安全法」）の下で、中国の自動運転車技術の中心地である深セン市で、2022年8月「深セン経済特区スマートコネクテッドカー管理条例」が発効した。本条例には自動運転車をめぐる利用管理規則や事故の責任分担などが明確に規定されている。

2. 研究目的
本研究では、日本と中国という異なる法体系を持つ二つの国において、無人自動運転事故の民事責任がどのように位置付けられているかを整理し、それぞれの立法・制度の構造を比較する。比較研究を通じて、両国の法制度における考え方の違いと共通点を明らかにし、自動運転技術の進展に伴う責任制度の課題を把握することを目的とする。

3. 先行研究
日本では、谷辺哲史・唐沢かおり（2021）は、「現行法の規定を無人自動運転車の事故に適用した場合、運転操作に関与していない所有者が損害賠償責任を負う可能性は低く。また、自律的に動くAIの判断を予見することは困難であることから、メーカーの不法行為責任や製造物責任を問うことも難しい」と指摘した。運行供用者責任について、栗田昌裕（2020）は、「無人自動運転車では、乗員による運行は原則として想定されておらず、所有者等への運行支配の帰属を認めることは困難である」と指摘した。したがって、無人自動運転事故の民事責任について、日本の現行法では応じきれない部分が多い。
　そのため、自動運転の法的責任に関する統一的な規則が望まれている。これに対して、中川由賀（2016）は、自動運転の法的責任について、「過失責任を基礎としつつも，過失を前提としない法的責任，さらに，法的責任を前提としない補償制度の導入を視野に入れて議論を進めるべきである」と主張している。
　中国では、一般自動車事故の責任帰属問題が起こした場合、交通事故責任に関する法律（民法典5章「自動車交通事故責任」と「道路交通安全法」）が適用されるのが一般的である。しかしながら、叶明・張潔（2019）は、「過失責任を基盤とする交通事故責任によって、無人自動運転車の事故を扱うのは限界がある」と指摘した。また、劉召成（2020）は、「自動運転車によって生じた損害について、所有者、管理者は完全無過失責任を負うべきである」と主張した。
　深セン経済特区で施行されている「深セン経済特区スマートコネクテッドカー管理条例」の53条は、「運転手のいない自動運転車が事故を起こしたとき、車両の所有者、管理者はその責任を負う」と定めている。なお、54条において、「自動車の製造物欠陥によって交通事故が発生した場合、自動車の所有者、管理者は賠償した後、製造者、販売者に賠償を請求することができる」という規則が定められている。このように、所有者、管理者は被害者の損害に対して補填したうえで、製造者、販売者に求償できるという制度設計は、被害者の迅速な救済に適しており、所有者に自動運転車の適切な管理を促すことができる。

4. 研究方法
日本および中国の法制度を対象として、自動運転に関する法律・条例・ガイドラインを調査し、先行研究や関連判例を収集して体系的に整理する。これらの法制度が無人自動運転事故にどのように対処しようとしているのかを比較法的視点から検討することで、責任主体の構造、立法上の特徴、制度的課題を明らかにすることを目指す。

5. 参考文献
谷辺哲史・唐沢かおり（2021）「自動運転による事故とメーカー，ユーザーに対する責任帰属」『実験社会心理学研究』第61巻、第1号、p.10。
栗田昌裕（2020）「ロボット事故と民事責任」『日本ロボット学会誌』第 38 巻、第 1 号、p.44。
中川由賀（2016）「自動運転導入後の交通事故の法的責任の変容－刑事責任と民事責任のあり方の違い－」『CHUKYO LAWYER』2016年第25巻、p.41。
叶明・張潔（2019）「無人自動運転事故の損害賠償責任の主体に関する課題とその対策」『電子商務』2019年第1期、p.67。
劉召成（2020）「自動運転車の損害に関する不法行為責任の構造」『北方法学』2020年第4期、p.9。

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